９月１４日に清水町第二保育所の年長さんと年中さんの合計４６名により、ジャガイモの収穫がおこなわれました。

堀り残しをなくするために、ひと畝ごとに収穫作業がおこなわれました。２８ｍの長い畝に全員が横並びになり、先生の合図でいっせいに掘り始めました。小さくて捨てるイモもすべてキレイに収穫されると、また先生の合図で次の畝に移動して作業が再開されました。

イモがごろごろでてくると大きな歓声がわき、大きなイモがでてくると手にもって自慢げに見せ合ったり、とても楽しい収穫でした。収穫量は予想以上に多くて、子供達も先生達も満足げでした。

スイートコーンの収穫も楽しみにしていたのですが、台風によってすべて倒伏し、さらにカラスによって食害され、一本も収穫できませんでした。畑につくなり倒れているスイートコーンをみて、子供達から落胆の声が漏れました。

今年は、台風と雨の影響で２回延長されましたが、無事に収穫作業が実施されたのは、清水第二保育所と御影小学校だけで他の保育所や小学校では中止になりとても残念でした。

５月１３日から１８日にかけて、清水町第一保育所、第二保育所、清水町小学校（１年生）、御影小学校（１･２年生）から合計１４８名が３日間にわかれて参加しました。

割り箸で1人分ずつに区画された畑に子供達がならび、説明されたとおりに１つずつ丁寧に播き、上から優しく覆土をしました。次にスイートコーンがまかれましたが、先生から手渡された種を２粒ずつきちんと間隔を置いて丁寧にまく子もいれば、手渡しされた種を一カ所に全部播いたり、もっと播きたいと要望する子もいるなど、とても楽しい時間でした。

自分たちが播いた種が、どのように生育していくか楽しみなようで、担当者からの説明を真剣に聞き入っていました。秋の収穫が楽しみです。

水田フル活用ビジョンについて

清水町の作付の現状や課題を踏まえ、魅力ある産品の産地を創造していくための方向性を示す作物振興の設計図となる「水田フル活用ビジョン」を清水町地域農業再生協議会において策定しましたので、公表いたします。この「水田フル活用ビジョン」に基づき、経営所得安定対策における産地交付金の交付も行われます。詳細については清水町地域農業再生協議会事務局へお問い合わせください。

問合せ先

清水町地域農業再生協議会

事務局　清水町農林課農政係　℡0156-62-2112 内線232

清水町地域農業再生協議会水田フル活用ビジョン

１　地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

　当該地域は、十勝平野の西部に位置し、全耕地面積約１４，８００ｈaに小麦、てん菜、馬鈴薯、豆類等の寒冷地作物を中心に作付されている。

　一方、農家の高齢化が進んでおり、農家戸数の減少がみられるが、意欲ある担い手により規模拡大が図られ不耕作地は出ずに耕作面積は維持されている。

    適正な輪作体系（持続的かつ安定的な畑作農業を可能とする輪作体系）の維持に向けて、近年作付面積が減少しているてん菜とでん粉原料用馬鈴しょの面積を確保し、適正な輪作体系の維持・確立を目指す。

２　作物ごとの取組方針

（１）てん菜

　てん菜は病害虫防除の作業回数が増加するも、品質低下及び収量減少の傾向が収束せず、作付減少傾向にある。製糖工場等をもつ本町にとっては重要な問題であり、近年糖度低下の一要因となっている西部萎黄病の抑制及び褐斑病対策、土壌pHの改善に関係機関が一体となって取組み、品質向上及び生産性の向上推進に取り組む。

　また、作業委託組織である㈲清水町サポートセンター等を活用し、てん菜の移植作業における労働力の確保を図るとともに、既存のてん菜共同育苗施設の活用、直播栽培の促進によっててん菜生産の省力化を推進する。

    以上により、現行の作付面積を維持・確保する。                                 

（２）でん粉原料用馬鈴しょ

　馬鈴しょは全体として、労働力確保の難から作付減少傾向にあるため、省力的作業機械等の活用を図るとともに、湿害対策（心土破砕、たい肥施用、明暗渠施工等）及び土壌診断に基づく施肥設計を実施することにより、適正施肥による収量、品質の安定・向上、肥料低減によるコスト削減を図り、品質向上及び生産性の向上推進に取り組む。

    以上により、現行の作付面積を維持・確保する。

（３）不作付地の解消

     本町は不作付地はなし。 

３　作物ごとの作付予定面積

４　平成28年度に向けた取組及び目標

※「分類」欄については、実施要綱別紙16の２（５）のア、イ、ウのいずれに該当するか記入してください。（複数該当する場合には、ア、イ、ウのうち主たる取組に該当するものをいずれか1つ記入してください。）

ア　農業・農村の所得増加につながる作物生産の取組

　　イ　生産性向上等、低コスト化に取り組む作物生産の取組

　　ウ　地域特産品など、ニーズの高い産品の産地化を図るための取組を行いながら付加価値の高い作物を生産する取組

※現状値及び目標値が単収、数量など面積以外の場合、（　　）内に、数値を設定する根拠となった面積を記載してください。

※畑地の面積は含めないこと。

※28年度の支援の有無の欄は、産地交付金による助成を行う取組は「有」を、助成を行わない取組は「無」を記載する。

　２月４日１５時３０分から１７時３０分の２時間、道庁７Ｆ農政部中会議室において、農政部農政課政策調整グループ赤池主幹を講師に、農業塾（マネジメントコース）第三回講座が開催されました。

現在、農水省で「新たな食料・農業・農村基本計画」が３月中までにとりまとめが進行中です。この事を受けて、道としても「食料・農業・農村基本計画」へ提案しつつ、道としての重点事項を絞って、施策に反映していくことが急ピッチで進められています。

講座では、このことを踏まえて北海道農業の特色から、課題そして国の方向性をにらみつつ、道としての方向性について、カラフルで内容豊富な資料を基に、２時間確りと講義を受けました。

ただこの２時間では、質疑・討論の時間が十分に取れなかったため、別途リラックスムードの場所に移してさらに議論を補完しました。

いまの塾生の大きな関心は、酪農家ではふん尿処理など環境問題、畑作では広がる借地問題がクローズアップされ、議論もその点に集約されていたと思われます。

今年度の講座は今回で終了し、次年度第二期生を迎えて、一期生・二期生合同の農業塾が開催される事となっています。